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人材育成や事業環境に積極的に取り組み、経営基盤・事業の安定を目指す
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| 有限会社 今岡建機サービス |
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| 企業プロフィール |
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| 代表者 |
今岡 正裕 |
| 業種 |
建設機械等修理及び販売業 |
| 資本金 |
1,000万円 |
| 年商 |
24,900万円 |
| 創業年月 |
平成2年12月(法人化:平成3年8月) |
| 従業員数 |
正社員10人 |
| 所在地 |
瀬棚郡今金町字田代233番地10 |
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1.経営方針・経営理念 |
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「正直」が若干29歳で独立開業し、これまで16年間走り続けている社長の信条。
若い時から仕事や技術を教わり世話になった先輩方との「出会い」を大切にし、その期待にこたえるべく「人の倍は仕事をした」と語るが決して驕らず「技術は自分で評価するものではない、人に評価されるもの」と謙虚に語り、信頼される地元の活性化等に寄与できる企業を目指している。
また、従業員やその家族等約30人もの生活基盤を追っていることを常に肝に銘じている社長は、経営基盤・事業の安定を最優先し、「土台づくりです」と人材育成や事業環境に積極的に取り組んでいる。 |
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2.企業の先進性・独創性による結果(現在のセールスポイント) |
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現在の営業に係るユーザーで、水産加工、砕石業に伴う汚水からの異物を取り除く機械の要望があるため、汚水処理機やゴミ処理機などの開発及び製作等にも力を入れ、特殊機器としては漁協向けのホタテ付着物減量機などの製作も手掛けている。 |
3.経営革新支援法認定状況について |
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承認年月 |
平成16年12月 |
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計画期間 |
平成16年6月〜平成21年5月 |
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テーマ |
『既存技術を活かした新分野の進出による雇用の安定化』 |
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取組内容 |
現在の営業に係るユーザーで、水産加工、砕石業に伴う汚水からの異物を取り除く機械の要望があるため、その機械の開発及び製作等により新たな販売戦略とする。
主要となっている建設機械の修理及び販売が、公共工事等の大幅な削減により相当の受注減が想定されるため、現従業員の継続的雇用の確保と売上を維持するため、既存の技術を活かし、道路運送車両法に基づく、車検業務を新たに導入する。
現在、建築土木用の鉄骨加工も行っているが、その納品だけでは利益率が低いため、鉄骨に付帯する土木工事関連の新規参入をもって、売上の確保と利益率を向上させる。 新規事業の開拓に伴い、新たに資格者雇用を計画している。 |
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認定申請 |
平成16年11月22日(承認日:平成16年12月2日) |
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| 4.先進性・独創性を有したきっかけ |
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| 機会(時系列) |
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平成2年12月に独立開業後、平成3年8月に法人成りし、建設機械販売・メンテナンス等を主として営んできたが、公共工事の削減等による機械修理の受注減が想定されるため、既存の技術を活かした車検整備業や鉄骨加工技術に付加価値を付与するため、土木工事関連の新規参入を経営革新支援法の認定を受けて平成16年12月から始めたところである。 |
| 強み(時系列) |
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昭和58年-
平成2年2月 |
(株)黒澤自工に勤務、各種技術を取得。 |
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平成2年12月 |
今岡建機サービスを創立開業。 |
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平成3年8月 |
資本金300万円で法人化、社長に就任。 |
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平成10年12月 |
事務所・工場を新築移転。 |
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平成12年3月 |
過搬形発電設備点検業務開始 |
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平成12年5月 |
検査業登録、特定自主検査業務開始。 |
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平成15年4月 |
北海道キャタピラー三菱建設販売鰍ニ提携、建設機械販売も重視。 |
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平成16年2月 |
資本金を700万円増資して、1,000万円とする。 |
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平成16年7月 |
自動車分解整備事業の認証取得。 |
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平成16年10月 |
建設業許可(とび・土工工事事業)取得。 |
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平成16年12月 |
中小企業経営革新支援法に基づく経営革新計画承認。 |
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平成17年3月 |
車検業務用工場新築。 |
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平成17年12月 |
関連会社泣`ャイカ(車・部品等の販売・リース・損害保険)を設立。 |
5.商工会経営指導員の関与 |
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| 指導内容(時系列) |
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平成2年 |
車両・機械修理会社より独立開業を支援。 |
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平成3年 |
法人化(有限会社)に伴い支援。 |
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平成10年 |
事務所・工場の新築移転に係り相談・支援。 |
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平成16年 |
資本金増資及び各種許認可の取得に伴い支援。 |
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〃 |
経営革新支援法の認定に係る事前並びに事後の相談指導等により支援。 |
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平成17年 |
車検業務用工場新築並びに関係会社設立に伴い支援。 |
6.今後の展望 |
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新規参入した車検業務や鉄骨加工に付帯する土木工事の実績を積上げ、有資格者の新規雇用を増やし、車検認定工場の取得並びに受注増を図りたい。
また、環境問題に対応するため、環境アセスメント関連の新製品の開発等を技術的指導機関との連携で進めて行きたい。 |
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