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減価償却費 |
機械などは使用や時の経過とともに経済的価値が低下します。機械などが使えなくなるまでの期間（耐用年数）、その価値の低下を必要経費とすることができ、これを減価償却費といいます。
減価償却費は資金の支出をともなわない費用ですから、機械などの取替、更新に備えて年々積み立てることが可能となります。
減価償却が必要な主な固定資産は、建物、機械装置、車両運搬具、工具・器具・備品などです。
減価償却費の一般的な計算方法には、定額法と定率法があります。
償却法の選び方
定額法では、年々の負担が同額です。一方、定率法では、初年度の償却負担が最も重く、その後年を追うごとに償却費は減っていきます。
どちらを採用しても減価償却費の合計額は同じですが、毎期の損益に影響します。収益力が低い開業まもない企業では、定額法が多く用いられます。
＜平成１９年３月３１日以前に取得された減価償却資産＞
- 償却費累計が取得価額の95％に達するまでは従前の償却方法（＝旧定額法・旧定率法）を採用します。
- 取得価額の９５％相当額（従前の償却可能限度額）まで、償却費の累計が到達している資産については、
以後の事業年度より、下記の算式で残存簿価１円まで償却を行います。
| 〔取得価額−（取得価額の95％相当額）−1円〕 |
× |
事業年度の月数
60
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＜平成19年4月1日以後に取得された減価償却資産 ＞
・ 新しい償却方法（＝定額法・定率法）を採用します。
| 定額法 |
新「定額法の償却率」を用い、残存簿価1円まで償却します。
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| 定率法 |
新「定率法の償却率」の他、「保証率」と「改定償却率」を用い、残存簿価1円まで償却します。 |
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