事業に対する夢をいかにして実現していくかを具体的に表したものが事業計画書です。 　事業計画書は、金融機関や事業の協力者への説明の際に必要となります。また、説明する必要がない場合であっても、自分の事業が本当に実現可能なのかを確認する意味で、事業計画書の作成は必要なのです。 　何度も書き直すことによって、自分が本当にやりたいことや事業の成功する見込みがはっきりとしてきます。 ●事業計画書作成の手順 ○開業動機、事業の目的、将来的なビジョン。 　どういう目的で何をやりたいかをはっきりさせます。事業に対する考え方や熱意、将来的な事業展開を説明します。 ○市場性の調査 　これから始める事業の市場規模、将来性、事業を取り巻く環境等を調べ、事業内容の裏付けとします。 　提供する商品、サービス、技術またはそれらの提供方法にどのような特徴があるのか、そしてその対象とする顧客のニーズにいかにマッチしたものであるかを分かりやすく説明します。 　「１　販売計画」、「２　仕入計画」を参考にしてください。 　借入については、必ずしも希望どおりの資金調達ができるとは限りません。中古設備を購入した場合やリースを活用した場合など、いくつかのケースを想定しておくと、いざというときに慌てないですみます。 　「３　資金計画」を参考にしてください。 　開業当初の収支予測と軌道に乗った後の収支予測をたてましょう。 　「４　売上予測」、「５　収支計画」を参考にしてください。 　身近にある創業支援機関 　都道府県、市といった地方自治体や各地域にある商工会・商工会議所でも創業支援の取組が充実してきています。 　最寄りの機関へ一度問い合わせてみましょう。 　 創業支援の取り組み 地方自治体 ・開業資金融資制度 ・安価な事業スペースの提供 ・創業支援セミナーの開催 　など 商工会 商工会議所 ・金融に関する相談、指導、あっせん 〔国民生活金融公庫マル経融資（無担保・無保証人）の取扱など〕 ・一般の経営相談・指導 ・法律、税務、労務、特許などの専門指導 ・創業支援セミナーの開催 　など

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